年金破綻　年金のもらえない社会で生きる
年金破綻の社会で生き抜くために

年金制度の破綻が叫ばれて久しい。いよいよ、日本も人口が減少していく時代を迎え、今まで楽観的に物事を
考えてきた日本国民も現実を直視しはじめた。しかし、そうは言っても、具体的に年金受給年齢の引き上げや
、受給金額の削減に向けて行動を始めた人は皆無に等しいだろう。

「ゆでガエル」という言葉をご存じだろうか？
これは、
私たちは今まさに、この「ゆでガエル」の状態にある。実は各々が日本の将来はこのままでは駄目だというこ
とに気付いているのだ、しかし、周りの誰もが何もしないから、「自分も大丈夫なはずだ・・・」と思考停止
し、ただただ生きている。

しかし、社会はそのように甘くはない。将来に敏感な人はとっくに動き出している。

そこで、このページでは年金制度の崩壊によって、世の中にどのような事が発生するのか、そのような事態に
向けてどのような準備をしておくべきかを書く。
１．年金制度に将来何が起きるのか？
この制度は人口ピラミッドがなだらかな○型。つまり、老年人口（65歳以上）より若年人口（～65歳まで）の
人間が多い時代でこそ成り立った。

 

つまり、第二次

しかし、ここで今それを言っても何も始まらない。なぜならば【近い将来に年金制度は必ず破綻する】からで
ある。2012年の時点で、65歳以上の老人1人をそれ以下の○人で支えて年金制度は成り立っている。高齢者1人
への年金受給金額を仮に15万円と設定しても（実際の平均金額はそれ以上なのだが・・・）、現役の労働者は
1人あたり5万円の支払いを負わされる計算である。平均年収300万円台の時代に年間60万円は重い。重すぎる
。

では、この状況は30年後（つまり2042年ごろ）にはどうなっているのだろうか？諸説あるが、現在のペースで
人口減少が進み、また平均寿命が伸び続けると仮定した場合、2042年には1人の老人を1.2人で支えなければな
らないと想定されている。12人では無い。1.2人である。この条件下では、労働者は1人1年で150万円の年金負
担を迫られる。給料の半分を年金に取られ、その他に税金の支払いも迫られる。このような状況が成立する訳
が無い。間違いなく破綻である。

もちろん、さすがに政府もここまで馬鹿では無い。事前に対策を打ってくるだろう。想定される対策は以下の
ようなものである。

・年金受給年齢の引き上げ（現在の65歳が70歳、そして最終的には75歳くらいまで上がるのではないか？）
・年金支払い額の引き上げ（毎月の給料から天引きされる年金額が引き上げられる。給料は上がらないのに）

本来は現在のいびつな人口ピラミッドを改善する為に、「子供の数」を少しでも増やすための対策を実施する
のが筋だが、そのような事は手間がかかるのでやらない可能性が高い。

自分で書いていても悲しくなるが、ここまで紹介した事例が事実であり、近未来に起こりうることなのだ。
現在、65歳以上の人はラッキーである。おそらく、晩年まで満額の年金支給は期待できないものの、おそらく
、この狂ったような年金制度の崩壊からは逃げ切ることが出来る。問題はそれ以下の世代である。今の年齢が
若ければ若いほど厳しい人生（老後）が待ち構えていると言ってよい。

「今はまだ若いから」だとか「将来のこと過ぎて実感がわかない」などど呆けた事を言っていないで、たった
今から将来に向けた対策を始めるべきである。
株式投資

長期（この場合は10年以上）で考えた場合、株式投資はまとまったお金をためておくために有効な方法である
。「投資」というと毛嫌いして近づかない人が少なくないが、
売買手数料

口座維持
どのような株を買うのか？

経営が安定していて、今後も長期間に渡って利益を出し続けそうな企業

 

【なぜ株式への投資なのか？】

また、保険会社の破綻リスクもある。一般的にはあまり意識されることは少ないが、保険会社が顧客に向けて
アナウンスしている「終身保障」や「○○歳まで続けたら○○円もらえます」等のうたい文句は、あくまでも
、その年月まで保険会社が存続し、かつ保険会社での運用が上手くいっている場合のみである。

こう言われても信用できない方もいるだろう。では、思い出してほしい。●～●年の間に、日本国内に昔から
あった保険会社が外資系の会社に買収・統合された時代があった。この時期に１度も買収されず、単独で残り
続けた国内保険会社があっただろうか？答えはゼロである。

これだけビジネスのスピードが速くなっている時代だ。どこの誰にも２０年、３０年後の未来なんて分からな
い。あなたの大切な将来を、１つの保険会社に掛けてしまっても良いのだろうか？私には答えは見ているよう
に思う。それでも、保険をかけ続けたいというあなた、あなたにはこのサイトの情報は必要無い。時間の無駄
になってしまうので、さっさとほかのサイトに移動するか、今すぐパソコンの電源を切ることをお勧めする。

【】

実際、リーマンショック以後、実に半数の企業が株価を上げている。だが、日本が今後進まなくてはいけない
社会環境を考えると、国内の株だけに投資するのは建設的とは言えない。

SBI証券は日本国内の株以外にも、ロシア株、中国株、ベトナム株、アメリカ株など、数多くの国々の株を取
り扱っており、将来の生活を守るために株式投資をはじめる人には大変にお勧めできる証券会社である。（実
際、この文章を書いている管理人も外国株の購入にあたってはSBI証券を利用している）